会社概要
| 社名 | 株式会社光貴（英語表記：Koki Co., Ltd.） |
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| 設立 | 1993年11月 |
| 事業内容 |
移動体通信事業
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| 本社 | 〒901-2221 沖縄県宜野湾市伊佐二丁目19番12号 TEL：098-870-2102 / FAX：098-870-2101 |
| 代表取締役社長 | 斉藤 政美 |
| 資本金 | 65,000千円 |
| 大株主（上位5名） |
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| 取引先銀行 |
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| 従業員数 | 242名（2022年4月1日現在 アルバイト・パートタイムスタッフを含む） |
ご挨拶
縁あって沖縄の地にて事業をスタートいたしました1993年11月の設立以来、皆様からのご支援・ご指導により満28年にわたり事業を継続することができましたこと、ここに深く感謝申し上げます。
さて、当社の主軸である移動体通信事業（携帯電話販売）の市場は、日々目まぐるしく変化し続けております。携帯電話の加入契約数は今や日本の総人口を超え、2008年頃より市場に浸透し始めたスマートフォンは、年間の携帯電話総出荷台数の大半を占めるに至りました。そして2014年には「格安スマホ」と呼ばれる廉価な移動体通信サービスも登場するなど、当社を取り巻く市場環境は更なる激動の時代を迎えつつあります。その中で当社は、お客様に選ばれる「光貴ブランド」を確立するため、強みである接客の品質向上をはじめ、スクラップ＆ビルドによる快適な店舗づくりの推進など、競合他社より常に一歩進んだサービスを体験していただけるよう日々取り組んでおります。
また、当社のもうひとつの柱であります、ブライダル事業におきましては、スタジオ機能を完備した那覇市天久の大型ブライダルサロンのほか、チャペルならびに宴会場（バンケット）を持つ複合型ブライダル施設を、沖縄県北谷町および京都府京都市の2ヶ所にて運営しております。リゾートウェディングやゲストハウスウェディングを中心に事業を展開しており、おかげさまで2005年の事業立ち上げ以来、たくさんのお客様よりご愛顧いただいております。
いずれの事業におきましても、当社は社員の人材育成こそが事業を成功へと導く要であると同時に、社員の成長無くして会社の成長は無いと考えております。入社時の新人研修をはじめ、ポジションに応じた研修・教育・訓練の機会を用意し、社員の生涯にわたる成長をサポートするために、積極的・継続的に投資してまいります。
今後も主軸である移動体通信事業の基盤強化、ブライダル事業のさらなる拡大、更に新規事業への取り組みや海外ビジネスの可能性など、創業以来当社の経営方針の一つであります「挑戦」する気持ちを胸に、50年100年と続く事業展開を図ると共に、お客様・お取引先様・社会への感謝の心を忘れず、これからも取り組んでまいります。
2022年4月
社是
誠実
我々は、会社をとりまく全てのお客様、お取引先様、社会に対して常に誠実な心で取り組みます。
謙虚
我々は、会社をとりまく全てのお客様、お取引先様、社会に対して常に謙虚な姿勢で取り組みます。
挑戦
我々は、会社をとりまく全てのお客様、お取引先様、社会に対して常に創造的な価値を提供するべく挑戦意欲を燃やして取り組みます。
経営理念
社会貢献を目的とする事業を通じ、これにたずさわる全従業員の活躍と物心両面の幸福追求のステージを創造する。
併せて株主への還元と納税による、社会の進歩、発展に寄与する。
社訓・考動訓
全従業員の心構え
- 浪漫と美学を持って考動
- 感謝と素直な気持ちで考動
- 結束と調和を求めて考動
- 創意と改善に溢れる考動
- 努力と結果を誇れる考動
沿革
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1993年11月
間山弘造（当社代表取締役）が沖縄県宜野湾市普天間にて会社設立
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1995年7月
沖縄県那覇市に第1号店として、沖映通り店をオープン（沖縄エリア店舗展開開始）
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1996年9月
埼玉県大宮市（現さいたま市）に大宮西口店をオープン（関東エリア店舗展開開始）
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1999年4月
福岡県福岡市にショッパーズ福岡店をオープン（九州エリア店舗展開開始）
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2000年9月
本社を宜野湾市普天間から宜野湾市伊佐に移転
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2002年10月
自社オリジナルデザインクレジットカード（株式会社OCS発行）の取り扱いを開始
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2003年12月
資本金40,000千円に増資
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2004年12月
資本金50,000千円に増資
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2005年2月
新規事業としてブライダル事業「光貴ファンタジスタウェディング」を開始
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2005年10月
ブライダルサロン展開開始
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2008年8月
大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を65,000千円に増資
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2009年3月
決算期（事業年度の末日）を毎年8月31日から毎年3月31日へ変更
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2012年3月
沖縄県那覇市にフォトスタジオ・衣装サロンを含めた複合ブライダルサロンをオープン
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2013年6月
京都府京都市にブライダル施設「ヴォヤージュ ドゥ ルミエール 京都七条迎賓館」をオープン
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2014年7月
沖縄県中頭郡北谷町にブライダル施設「ヴォヤージュ ドゥ ルミエール 北谷リゾート」をオープン
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2016年11月
沖縄県内初のUQスポット「UQスポットサンエーしおざきシティ」をオープン
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2017年9月
全国初のauショップとUQスポットの複合型新コンセプト店舗をサンエーマチナトシティ内にオープン
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2018年10月
長崎県長崎市にUQスポット「UQスポットゆめタウン夢彩都」をオープン
CSR活動
インターンシップ制度
中・高校生の職場体験学習やインターンシップ制度に積極的に取り組んでおります。
職場体験中の中学生
サロン見学中の高校生
「働くとは」を考えよう！
実習を通し一人一人の就業意欲の向上を図り、「沖縄振興における最重要課題の一つ」である沖縄の雇用問題解決に県と共に取り組み、地域・社会に貢献してまいります。
（内閣府政府の沖縄政策「雇用の安定と人財育成」より一部引用）
ダイバーシティ推進
社員の多様性を尊重し元気な職場風土づくりを目指しております。ワークライフバランスの充実を図り、ワークもライフでも自己実現できる制度・仕組みづくりを進めております。女性にとってライフステージにおけるイベントによりキャリアが中断しない諸制度の整備や短時間勤務正社員制度などを採用しております。
お客様絶対満足主義
当社は、ご来店いただいたお客様に「またこの店舗へ来たい」「またあなたに担当してもらいたい」と思っていただけるような接客応対を目指しております。そのために、お客様応対についての「CS（顧客満足度）」の重視に加え、ご来店からお帰りになるまでの間で、どれだけお客様に対して価値のある体験を提供できるかの「CX（顧客体験価値）」の向上へも積極的に取り組んでおります。
コーポレートガバナンス
当社は、健全かつ透明性の高い企業運営を実現するため、コンプライアンス対応方針、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティ、内部統制、適切な情報開示に努め、持続的な企業価値の創出を図っております。
環境保全
省エネルギー・省資源化への取り組みとして、各種社内書類の電子化による紙資源削減や不要書類の溶解処理によるリサイクル推進に努めております。
サステナビリティ
「SDGs（Sustainable Development Goals = 持続可能な開発目標）」とは、2015年に国連総会で採択された、経済・社会・環境の3つの面からバランスが取れた社会を目指す、17の目標と169のターゲットで構成される世界共通の目標です。
当社は事業活動を通じ、以下の取り組みによりSDGsの達成に向け貢献してまいります。
環境 (Environment)
| コア課題 | 取り組み | KPI | ゴール |
|---|---|---|---|
| 環境負荷の低減 | ペーパーレス化の推進 |
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| 使用済み携帯電話の回収と再利用推進 |
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| フードロスの低減 |
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社会 (Social)
| コア課題 | 取り組み | KPI | ゴール |
|---|---|---|---|
| 社会的インフラとしてのキャリアショップ運営 | キャリアショップ業務の冗長性向上 |
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| こども110番のお店 |
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| 青少年の就業意欲向上 |
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| 社会貢献 | 青少年のネットリテラシー向上 |
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| 少子化問題への取り組み |
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ガバナンス (Governance)
| コア課題 | 取り組み | KPI | ゴール |
|---|---|---|---|
| コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス教育 | コーポレート・ガバナンス体制の浸透 |
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| コンプライアンス意識の啓発 |
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| ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進 | 女性管理職の育成 |
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| 仕事と育児の両立支援 |
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一般事業主行動計画
株式会社光貴は、すべての従業員が働きやすい雇用環境を整備することを目的に、以下の通り「一般事業主行動計画」を策定しています。
1.計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）
2.内容
[1] 雇用環境の整備に関する事項
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境整備
（男性の育児休業取得を促進するための措置の実施）
目標
- 目標計画期間内に男性社員が育児休業を取得しやすい環境を整備する
- 小学校3年生までの子を持つ社員が希望により利用できる短時間勤務制度を周知する
対策
社内広報等を活用した周知・啓発の実施を行う（2022年9月～）
育児・介護休業規程の改訂（2022年4月～）
（対象となる子の年齢を「小学校就学始期に達するまでの子」から「小学校3年生までの子」に引き上げる）
[2] その他次世代育成支援対策に関する事項
その他次世代育成支援対策
（対象を自社の労働者に限定しない、雇用環境の整備以外の取り組み）
目標
大学生・専門学校生を対象としたインターンシップ等職場体験の積極的な受け入れを行う
対策
大学・専門学校からの生徒紹介の活用や、サイトへの募集広告掲載を行う（2022年4月～）
[3] 評価・登用に関する事項
目標
女性管理職の比率を30％以上にする
対策
女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒヤリングを行う（2022年4月～）
